【2006年2月7日 埼玉新聞新聞に掲載】
【2006年2月7日 埼玉新聞新聞に掲載】
聴覚障害者向けの特別養護老人ホーム
「七つの幸福」 安心の生活を提供
ろう重複障害者の生活労働施設「ふれいあいの里・どんぐり」など、四施設を運営している社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会（河合洋佑理事長）が新しく開設する「ななふく苑」が、いよいよ４月１日オープンする。同施設は、小規模生活単位型の特別養護老人ホームで昨年３月に着工、２月２５日に建物が完成した。聴覚言語障害者にも配慮した施設で、ホーム名の「ななふく苑」は「七つの幸福のある老人ホーム」を表している。入居者を現在募集しているが、介護職員らの負担を考えて、オープン後２ヶ月をかけて順次入居してもらうことにしている。
（記事抜粋）
【2006年2月24日 朝日新聞webより】
特養ホーム 資金難抱えて開所
関東初の聴覚障害者用特養ホーム 毛呂山町４月 募金呼びかけ
関東地方初の聴覚障害者のための特別養護老人ホーム「ななふく苑（えん）」（埼玉聴覚障害者福祉会）が４月、毛呂山町にオープンする。一般の特養ホームに比べ、情報伝達機器などの整備に費用がかかるが、その分は国や県による助成の対象外だ。すでに開所した他都道府県の施設で赤字が出るなど、運営資金面での難しさが浮き彫りになっている。同会は「聴覚障害者施設の必要性を理解し、手助けをしてほしい」と募金を呼びかけている。
同ホームは定員６８人。地震や災害の発生をライトの点灯で知らせるなど配慮がされている。手話ができる職員は２３人以上配置し、１日あたり６人が施設に泊まる。
全国でもこのような施設は７ヶ所目。東京都や群馬県などからも入居希望があり、１年足らずで７０人以上の応募があった。サービスを受ける必要性が高いと認められる高齢者からの優先入居方式をとっており、現在も申し込みを受けている。
一方で資金不足などの悩みも抱える。総事業費は約１４億円。県から建設費用として約２億３千万円の補助も受け、施設建設にこぎ着けた。
「ナースコール」代わりのＰＨＳにメール機能を加えたり、来訪者を呼び鈴だけでなくランプでも知らせたりなど聴覚障害者に配慮した情報伝達機器の整備には約５千万から１億円が必要になる。だが、この分に対する国や県の助成はないため、同会による法人負担や募金などでまかなうという。
昨年４月、大阪府に開所した聴覚障害者のための特養ホーム「あすくの里」（羽曳野市）によると、「あすくの里」は今年度、約４千万円の赤字が出る見通しだ。昨年１２月に職員を中心に再建委員会を立ち上げ、財政の立て直し方法を探っているという。
同会は他都道府県の事例も学び、今春からの運営に備えている。同会の河合洋祐理事長は「聴覚障害者の高齢者施設が安心して暮らせる施設を作るため、資金面は重要な課題」と支援を呼びかけている。
募金などの問い合わせは、同会後援会（電話049-295-9321、FAX049-295-9322）へ
（2006年2月24日 朝日新聞にも掲載）
【2005年10月20日 読売新聞webより】
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関東地方では初めての聴覚障害者向け特別養護老人ホーム「ななふく苑」が、来年４月、毛呂山町に開所する。聴覚障害者団体でつくる社会福祉法人・埼玉聴覚障害者福祉会（河合洋祐理事長）が計画している施設で、昨年１２月に県の認可を受け、今年３月に建設が始まった。
同会によると、聴覚障害者は、一般の特養ホームに入っても、職員や他の入所者とコミュニケーションが取りづらく、孤独を感じるケースが多い。実際に、施設に入所してわずか半年で、精神的な苦痛を訴えて亡くなった聴覚障害者もいるといい、手話で会話できる高齢者施設の必要性が高まっていたという。
建設中の新施設は全個室の約７０床。聴覚障害者も含めた手話が堪能なスタッフが２４時間常駐するほか、各個室に点滅ランプで来訪などを知らせるシステムを配備する。こうした特養ホームは、北海道、京都、大阪、広島、福岡の５か所で運営されているが、関東地方にはなく、同会には、県内だけでなく東京都内からも入所希望が寄せられているという。
総事業費は１４億円。火災などの発生を振動で知らせるベッドや連絡事項をテレビの文字放送で流すシステムの導入など、一般の特養ホームに比べ、情報伝達機器の整備に費用が約５０００万〜１億円多く必要となる。しかし、その分に対する国や県の助成措置はないことから、関係者は資金工面の一助にと、県内各地で募金活動を展開している。
２２日には、川越市郭町のやまぶき会館で、同市出身の和太鼓奏者・小泉謙一さんらによるチャリティーライブが開かれる。募金などの問い合わせは同会（０４９・２９５・９３２１）。
（2005年10月20日 読売新聞）
